アホの上司はバカなわけ
山梨日日新聞の論説委員長が、他の新聞の社説を盗用したんだそうです。
この山梨日日新聞というのは、山梨県内の７０％の家庭が購読しているとの事で、山梨県民には非常に親しみのある新聞です。
しかし読み物としてはかなり寂しいもので、地方紙であるが故に優位性のある“お悔や情報”を得たいがために、多くの人がこの新聞を取っているというのが実態です。
そんな感じの新聞なのだから、盗用であってもそれなりに良い内容の社説が掲載できるのなら、私はそれでも全く構わないと思うのですね。
だって、お悔やみが見たくて山梨県内の７割の家庭が取っている新聞なのだから、社説なんてどうであっても大したことではありません。
それより何よりアホなのは、この問題の調査報告を２１日付けの同新聞の一面に、堂々と掲載している事の方が遥かに問題です。
それってテメェのチョンボを記事にして、読者から金取っているって事になるワケですから、コレはもう本当に異常なメンタリティであるとしか言えません。
オマケにその号に載っている山梨日日新聞社社長の野口英一氏の謝罪文というものは、読んでいるコチラが恥ずかしくなるほどの幼稚な文章力には呆れるばかり。
確かこの人って私と同世代なんだよな。
二代目だか三代目だかの、ご苦労ナシのお坊ちゃまなのだとしたら、まぁやむを得ないのかも知れませんが、しかし新聞社の社長が書く文章として、本当にお粗末極まりないとしか言えません。
どーせなら、謝罪文もどこかから盗作するか、ゴーストに書いてもらえば良かったのにね。
馬鹿がアホを生み、アホが下衆を育てる…。
まぁそれをありがたく購読している県民も含め、所詮はみんな同じ穴の狢という事でしょう。
リンク貼っておいてもその内に切れてしまうと思うので、以下に野口英一山梨日日新聞社社長の謝罪文を掲載します。
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山梨日日新聞社からのおわび
信頼裏切り真摯に反省
２００７年２月２０日
山梨日日新聞の社説盗用について多くの読者、全国の新聞・言論機関の皆さまに、深くおわび申し上げます。
調査結果にがく然とし、足のすくむ思いです。報道・言論界に身を置く者として万死に値する行為だと言わざるを得ません。問題が指摘されて以来、社の総力を挙げ、できうる限りの調査をしてまいりました。ここにようやく調査結果をご報告できたわけですが、「なぜこんなことになったか」をはじめ多くの疑念を持たれる方々もいるかと思います。当然のことです。それほどに読者の皆さまの山梨日日新聞に対する信用と信頼を崩してしまいました。ただただ、おわびし、反省する以外にありません。
山梨日日新聞は今年、創刊百三十五周年を迎えます。地方紙として最古の歴史があります。読者の皆さまとともに歩み、読者の皆さまに育てられ、読者の皆さまとの信頼関係があったからこそ百三十五年の歴史を刻んでくることができたのです。新聞は読者の皆さまの信頼がなければ成り立ちません。今回の問題は、その信頼関係を根底から揺るがす、あるまじき行為です。県民、読者の皆さまから「前代未聞」「県民を愚弄（ぐろう）している」「もっと地に足のついたものを書け」など、厳しいおしかりの電話や手紙をたくさんいただきました。返す言葉も見つかりません。一つ一つのご意見を真摯（しんし）に受け止め、今後の糧にしてまいります。
問題の指摘以来、私は自らのけじめ、出処進退について考えてまいりました。前論説委員長だけの責任に帰すわけにはいきません。体制の問題など私の責任の重大さを痛感しています。私はこの責任を取り社長の職を辞することといたしました。
ふるさと山梨に根ざした報道・言論機関としての山梨日日新聞の再生に向け、新しい歩みを始めなければなりません。今後は新体制のもとで、再発防止に向けて社説や論説の在り方、倫理教育の徹底とチェック態勢の強化などの対策を迅速に検討していくことになりますが、方向が固まるまでの間、「社説」は今日付から休止することにしました。
信頼回復への道程は厳しく、長くなるかもしれませんが、全社員が初心に帰り、一丸となって必死で努力していく覚悟です。真に読者の皆さまに愛される山梨日日新聞に生まれ変わることを誓います。
山梨日日新聞社社長 野口英一
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調査結果と処分
社説盗用１６本に
社長辞任、常務を降格
前論説委員長を懲戒解雇
２００７年２月２０日
山梨日日新聞社説に他の新聞などと酷似したところがあるものが新たに十五本判明しました。盗用問題が明らかになった六日に設置した本社社説問題調査委員会が、この十五本について盗用があったと判断しました。いずれも前論説委員長小林広（五六）が執筆したものです。
本社懲戒規程に基づき、小林を二十日付で懲戒解雇処分にしました。社としての管理監督責任をとり社長野口英一が辞任します。常務西川勝仁を取締役に降格、取締役編集局長今村睦を減俸２０％三カ月の処分とすることにしました。同日午後、本社で記者会見を行い、野口が調査結果や処分内容を発表しました。
盗用があったと判断した社説は、①二〇〇四年一月十九日付の「国際コメ年」②〇五年十一月四日付の「公判前整理手続き」③〇六年九月二十六日付の「連立政権継続の公明党」④同二十七日付の「安倍新内閣発足」⑤〇六年十月五日付の「北朝鮮の核実験表明」⑥同十一月八日付の「教育委員会見直し」⑦同十日付の「米国防長官解任」⑧〇六年十二月十二日付の「分権改革推進法成立」⑨同十九日付の「臨時国会閉幕」⑩同二十五日付の「超少子高齢社会」⑪〇七年一月九日付の「防衛省発足」⑫同十八日付の「０７春闘」⑬同二十四日付の「教育再生会議」⑭同二十九日付の「国会論戦スタート」⑮〇七年二月五日付の「裁判員制度世論調査」―です。
盗用に使った媒体は読売、日本経済、毎日、朝日、信濃毎日の新聞五紙の社説と他の記事、フォーリン・プレスセンター・ジャパンのホームページです。
論旨の中心となる表現や、創作性のある表現が酷似していたり、識者の見解を出典や氏名を明記せずに引用したりしていました。一本の中に複数紙からの引き写しがあった社説もありました。
すでに明らかになっている一月三十一日付の「厚労相『産む機械』発言」を合わせると、盗用があったと判断した社説は十六本になります。
調査委員会は、社内の五人で設置し委員長に常務西川勝仁がなり、作業部会をデスククラスの十三人で発足させ、前論説委員長が執筆担当者になった〇三年六月二十日付以降のすべての社説をチェックしてきました。退職者を含め他の担当者の社説も対象にしました。
他の四十紙の社説をできる限り入手して照合するとともに、前論説委員長に、参考にした資料の提出と引用部分の報告を求め、照合作業をしました。インターネット上で記事データベースを公開している新聞については一般記事との照合をしたりしました。すり合わせた資料は約二万点になります。
外部委員として弁護士二人に調査委員会に加わってもらい、判断を得て結論を出しました。前論説委員長からの聞き取りは外部委員が加わった段階でも実施しました。
十六本について前論説委員長は引き写したことを認め、「読者の皆さまに深くおわびします」と謝罪しています。
十六本の社説に、社の幹部である論説委員長による盗用があったことは、山梨日日新聞社の管理、人事、チェック体制、報道倫理などに何らかの重大な問題があったと言わざるを得ません。野口の社長辞任、西川の取締役降格は、近く株主総会、役員会を開き、新体制とともに決定します。
社説は二十一日付から休載することにしました。二度と同じことを起こさないように社説、論説の在り方、執筆体制、チェック体制、報道倫理の徹底を検討していきます。
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調査結果の概要
＜調査委員会＞
２月６日夜、社内に常務・西川勝仁を委員長に編集局、総務局の５人で社説問題調査委員会を設置し、調査委の下に照合作業をする作業部会（１３人）を置いた。調査方法、内容を客観的に判断してもらうため弁護士２氏に調査委員会外部委員を依頼した。
＜調査＞
○ 基本方針
①前論説委員長（以下「当人」）が就任した２００３年６月２０日付から０７年２月６日付まですべての社説を点検する②他紙の社説、当人の保存資料などと照合する③自己申告を求める④自社オリジナル社説を重視する体制をとった０５年４月以降を重点に点検する⑤別の社説担当者３人が執筆した社説も対象とする⑥当人、他の３人の担当者から執筆方法などについて聞き取り調査を実施する
○ 資料収集と検証作業
調査対象期間にかかわる①入手可能な全国の新聞社の社説（ＨＰ、データベース、縮刷版などから）②他紙のデータベースでのキーワード検索による一般記事③共同通信配信の論説資料（０３年6月からすべて）④対象期間の山梨日日新聞全社説（１１４６本）をプリントアウト⑤当人提出の資料、自己申告⑥他の３人の社説担当者が保管していた資料、取材・構想ノート−などの資料を収集した。総数は約2万点。
本紙社説を執筆者別、ジャンル別に分類して検証作業を進めた。検証の判断基準として
・ 論旨の中心になる表現が酷似している
・ 創作性のある表現と思われる部分をほぼそのまま引用している
・ 談話を出典、氏名を明記せずに引用した表現
・ 事実経過とみられる部分でも表現がほぼ同じで、かなりの部分を占める場合
をあげて、社説と収集資料をつき合わせた。
この結果、検証の対象とするものが３６本となり、外部委員２氏に３６本の客観的な判断を依頼した。また３６本以外の社説についても、具体的な調査方法、状況を説明した。あらためて前委員長からの聞き取りも行って、以下の１５本について盗用があったと結論づけた。すでに明らかとなっている１月３１日付の社説とあわせると１６本になる。
また、調査期間中に信濃毎日新聞社から３本の社説に酷似している部分があるとの指摘を受けた。
○ 他の社説担当者３人の調査
前論説委員長の担当分に対して行ったと同様の基本作業で点検するとともに、参考資料の提出を受けたり、聞き取りによって構想を固めるまでの状況や執筆した内容を確認し、盗用の疑いがないと判断した。
＜新たに盗用が判明した社説＞
①２００４年 １月１９日付「国際コメ年」 読売新聞
②２００５年１１月 ４日付「公判前整理手続き」 読売新聞
③２００６年 ９月２６日付「連立政権継続の公明党」 読売新聞
④ ９月２７日付「安倍新内閣発足」 読売新聞
⑤ １０月 ５日付「北朝鮮の核実験表明」 日本経済新聞、毎日新聞
⑥ １１月 ８日付「教育委員会見直し」 読売新聞、日本経済新聞
⑦ １１月１０日付「米国防長官解任」 日本経済新聞、毎日新聞
⑧ １２月１２日付「分権改革推進法成立」 朝日新聞、メディアリソース
⑨ １２月１９日付「臨時国会閉幕」 信濃毎日新聞
⑩ １２月２５日付「超少子高齢社会」 朝日新聞
⑪２００７年 １月 ９日付「防衛省発足」 朝日新聞
⑫ １月１８日付「07春闘」 信濃毎日新聞
⑬ １月２４日付「教育再生会議」 信濃毎日新聞
⑭ １月２９日付「国会論戦スタート」 信濃毎日新聞、朝日新聞
⑮ ２月 ５日付「裁判員制度世論調査」 読売新聞
＊ 添付の対照表を参照してください
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